「省エネ住宅に関するポイント制度」

 

 創エネ・省エネ研究会 代表

㈱メリーポピンズ 代表取締役 中山瑞穂氏

2015年が幕開けいたしました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

今年は益々CO2削減に向けて自然エメルギーや省エネ対策について加速していくものと思われます。

 

そんな、最新情報を創エネ・省エネ研究会は皆様に発信していけたらと思っております。


  国土交通省は「省エネ住宅に関するポイント制度」の概要を発表致しました。その説明会を、全国47都道府県(計51回)にて順次開催しています。ご興味のある方は下記よりお申し込みください。どうぞよろしくお願い致します。 

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国交省 「省エネ住宅ポイント」の概要を発表

 国土交通省は、19日の平成26年度補正予算案の閣議決定を受け、同日「省エネ住宅に関するポイント制度」(省エネ住宅ポイント)の概要を発表した。
 同制度は、昨年1227日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれたもので、省エネ住宅の新築やエコリフォームに対して、さまざまな商品等と交換できるポイントを発行する制度。これまでも「住宅エコポイント」(平成22年~)や「復興支援・住宅エコポイント」(平成23年~)として住宅市場活性化に向けて実施されてきた。

 今回の「省エネ住宅ポイント」で対象となる物件は、従来の新築、リフォームに加えて完成済新築住宅の購入も含まれる。省エネ性能要件については、新築がトップランナー基準相当(木造住宅は等級4)、リフォームは(1)窓の断熱改修、(2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修(部分断熱可)、(3)設備エコ改修(エコ住宅設備3種類以上)、さらに(1)(3)のいずれかにともなう(1)バリアフリー改修、(2)エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯機、節湯水栓)、(3)リフォーム瑕疵保険への加入、(4)耐震改修の工事。ポイント数は新築が30万ポイント、リフォームが最大30万ポイント(耐震改修を行う場合は最大45万ポイント)。交換商品は地域産品、商品券など。
 また対象期間は、平成261227日(閣議決定日)以降に契約したもの(着工は契約締結日~平成28331日)。
 なお国土交通省では、「省エネ住宅に関するポイント制度」に関する説明会を、119日より全国47都道府県(計51回)にて順次開催する。時間は約1時間。参加費無料。申し込みは電話(
0120-301-920)、およびインターネットにて。

説明会の申込先
https://krs.bz/jyutaku-setsumeikai/m/j2015
説明会スケジュール・開催場所(PDFファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/001065491.pdf


 

 

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