「エネルギーシフト」で持続可能な社会をめざそう!

東京中小企業家同友会エコ委員会 委員長 向出裕子氏

 

文責:中同協

[
要点]

①「エネルギーシフト」は持続可能な社会づくり、環境保全型の社会づくりの要となる。

②地域のエネルギー自給率を高めることは、地球循環型の経済社会づくりや自立的な地域づくりにつながる。

③「エネルギーシフト」を進めるには、地域の実情に合った細やかな対応・配慮が必要なため、中小企業の新たな仕事づくりと新たな雇用の創 出に つな がる。
④住民参加型のコミュニティを目指した都市計画、地元行政や研究機関・中小企業家・市民などによる地域構想の共有、中小企業家や自発的な 行動 が鍵 となる。

 地域環境問題が一層深刻化し、人類全体にとって喫緊の課題となっています。また東日本大地震災は私たちに命と暮らしを基本とした新しい 持続 可能 な社会をつくること、原子力や化石燃料に依存しない社会を展望することなどの課題を提起しました。これらの課題に取り組む上で大きな要となるのが 「エネルギーシフト」です。「エネルギーシフト」とは、生活・仕事・交通・住宅などに関わる熱源や電力・燃料などのエネルギー全般につい て、 徹底 した省エネに取り組み、地域冷暖房やコージェネレーション(電力と熱の同時生産)システムで熱源を有効活用し再生可能エネルギーによる地域内自給 を目指すことです。これによって中小企業の仕事と雇用を生み出し、持続可能で質の高い暮らしと仕事を総合的に地域全体で実現しようとする もの で す。
 
 「エネルギーシフト」は暮らし全般におよぶもので、単なるエネルギー転換ではなく、私たちの生活の質、豊かさを根本から見つめ直すもの であ り、 「生活文化の変革」を伴うものです。また地域のエネルギー自給率を高めることで、地域循環型の経済社会づくりや自立的な地域づくりにつながるもの であり、地域社会全般の中央集権型から地域分散型への転換が鍵となります。
  
 そして地域分散型・地域循環型の社会に転換する上では、地域の実情に合った細やかな対応・配慮が必要なため、地域の中小企業に新たな仕 事が 生ま れ、新たな雇用が発生することにもつながります。また、住民参加型のコミュニティを目指した都市計画が必要であり、地元行政や研究機関・中小企業 家・市民などが地域ビジョンを共有することが重要であり、中小企業家や市民の自発的な行動が鍵を握ることになります。

 「エネルギーシフト」の取り組みは、ヨーロッパ各地などでも進められており、日本でも今後の国づくり、地域づくりの柱として位置づけて いく こと が求められています。

地球表面の70%を占める海の利用は無限であり人類の夢がある。その夢を取り起こすことが協会の使命です
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